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なかなかわからない住宅ローンの返済負担率
家を買うときに普通であれば必ず住宅ローン普通であれば住宅ローンを借りる場合が多いだろう。
そのようなときに気になることとして住宅ローンをどれくらい借りられるか？ということと同じ位気になることとして、年収におけるどれくらいの割合の返済割合（返済負担率）で住宅ローンを借りれば良いか？というところがあるだろう。
毎年の返済額が年収に占める割合で多くなればなるほど、生活は苦しくなってしまう。
逆に、毎年の返済額が年収における割合で少なくなると生活は楽になるものの、高い物件は買えなくなってしまう。
また、場合によっては、希望しているエリアで住宅やマンションなどを見つけることができなくなってしまう場合もあるだろう。
住宅ローン組む場合、毎年の返済額は年収のどれくらいまでに抑えておくのが正解なのだろうか？少し考えてみよう。
銀行はどれくらいの額までお金を貸してくれるのか？
まずは一般的な場合で、年収における毎年の負担額でどれくらいのお金を銀行は貸してくれるのだろうか？
金融機関が住宅ローンとして貸し出せる金額の目安は、返済負担率を参考として決められることが多いだろう。
返済負担率とは、毎年の住宅ローン返済額が年収のどれ位を占めるかということを表す率のことだ。
一般的な銀行においては、年間のローン返済額が、年収（税込みで）の30％から35％になるような金額というのが多い。
例えば、年収500万円の場合は、年間150万円から175万円ぐらいの返済となるような住宅ローン総額であり、これも金利種類（固定・変動）や返済期間によって異なるものの、現在の金利水準であれば、35年ローンで3,500万円から4,000万円程度であろう。
借りられるだけお金を借りることのリスク
しかし、税込み年収の30％以上はリスキーな数字だ。
30％を超えると普通であれば生活が苦しくなる水準だ。
例えば20万円の月収であれば6万円も払わなければならず、残りは14万円だ。これをみてもそれなりに厳しいことがわかるだろう。
しかも、税込みベースでの計算であるため、実際の負担割合は、手取り年収ベースではもっと負担増となってしまう。
特に何も考えず、3割から4割の負担だったらなんとかいけるかな？というレベルであれば大変危険だと考えた方が良い。
金利変動のリスクや家族の変化に応じて支出も増減することに備える
マンションや住宅を購入するときの懐具合で大丈夫か、大丈夫じゃないかを判断することはとても危険なことだ。
金利は常に変動しているし、家族の構成や家族に必要なお金もその時々に応じて増減していくからだ。
変動金利を選択しているような人であれば金利が上昇した時点で住宅ローンを支払えなくなる可能性が高いし、住宅を購入する人の多くが子育て層で、しかもまだ子どもが小さいことも多いだろうから、将来子どもが成長し教育費負担が相当に増えることに対応できなくなる可能性が高い。
なんとか、教育費を払うことができても、その次は、自分たちの老後の心配が襲うだろう。
住宅ローンの返済負担率はどのくらいが適正か？
さて、こういったことから考えて、住宅ローンの返済負担率はどれくらいの割合が適正なのだろうか？
上記の例で考えれば、年間の住宅ローンの返済割合は20％から25％程度だろう。
また、ざっくりというと、税抜き年収で5倍程度までと考えておけば大きく困ることはないだろう。
金額でいうと2,000万円から2,500万円程度だ。
もう少し払えるという水準ではあるかもしれないが、これ以上の負担を設計するのは借りた後のいろいろなリスクに対応できなくなる恐れもある。
もう少し借りられるという気持ちもあるかもしれないが、この余裕が後々自分の身を助けることもあるかもしれないだろう。
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